パプアニューギニアでのNGOベースの草の根活動から国家プロジェクトへ

2005年9月より現地でNGOベースでの活動を進め、実績を積み重ねてきました。2008年には国際NGO、CARE Internationalと連携して道路整備を行いました。 　そして2009年10月より、日本政府拠出予算をもとにアジア開発銀行がデザインしたプロジェクトをマネジメントすることになりました。80 kmのコミュニティ道路の整備とともに、コミュニティ開発、保健、ジェンダーについてトレーニングを行います。 　2013年3月まで、約2億円規模のプロジェクトです。 　これまでの実績を活かし、現地のコンサルタントともに活動します。

フィリピンでの学生参加型、歩道作成プロジェクト

フィリピン、ルソン島北部の州立大学で、パプアニューギニアでの道直しの活動を紹介したところ、地元NGOから大きな関心が寄せられました。この大学は、地元NGOや農村コミュニティへの技術普及活動が盛んです。そこでまずは大学エンジニアへの技術移転を図るべく、構内での歩道作成プロジェクトを実施しました。便益を受ける学生が働き手となり、コストを抑えることができました。 　現地大学では国際連携担当の教官が「Do-nou Coordinator」として、現在も「土のう」による簡便インフラ整備プロジェクトを継続させています。 　国土交通省より2008年度、2009年度と調査、支援業務を受託し事業を実施し、魚の養殖池の堤防構築に「土のう」が適用されました。 　大学を通して、周辺のコミュニティへ「土のう」工法が応用、技術移転されました。

・ケニアでの技術協力プロジェクトにおける「土のう」による農村インフラ整備手法の展開 ・ケニアで登録されたNGOとして、「市場へのリンク（Links to Markets)」確保のための商業型農業技術と農村インフラ整備技術の農と工の技術移転活動

ケニアでJICAが実施する農村開発分野の技術協力プロジェクトで、農村インフラ整備実施能力の向上、というコンポーネントを担当しています。 　ケニアでCORE(Community Road Empowerment)としてNGO登録をしました。現地事務所を構え草の根レベルでの農と工の両分野からの技術移転活動を展開します。 　「Links to Markets」の実現を目指し、農道整備による住民活性化、園芸農業指導、くらしの向上と環境保全の両立に向けた活動を進めています。 　また、日本で国際協力に関心のある方に草の根技術協力の現場を体験していただく機会を提供します。

ウガンダでの青年海外協力隊隊員への「土のう」による道直し手法の研修

2007年ウガンダで、青年海外協力隊隊員（村落開発分野）へ「土のう」による道路整備手法の研修を行いました。隊員への研修の後は、今度は彼らが自分たちの任地へ戻り地元住民へ技術移転を進めました。隊員も地元の住民も熱心に取り組みました。隊員の方は約2年間、現地で活動されるので、継続して道の様子を把握し、そして維持管理について指導することができます。「土のう」のスキルを持つことで隊員としての活動の幅が広がります。 　今ではJICAウガンダ事務所では「土のう」隊員を募集するなど、協力隊活動の目玉として簡便な農村インフラ整備を継続し広めていくことが期待されています。 　2010年には木村理事長がウガンダ入りし、住民と「土のう」による道路整備を続ける協力隊への技術指導と、JICAウガンダ事務所と今後に向けた話合を行いました。

タンザニアでのLBT（Labour Based Technology, 人力施工）プロジェクトにおける、「土のう」による農道整備手法の導入、基準化

2009年3月タンザニア、ダルエスサラームで開催されたLBTロールアウトセミナー（ILO、JICA共催）にて、「土のう」による農道整備手法について紹介しました。 　2009年9月、タンザニアのLBT研修センターからの研修生に対して、ケニアで実施している住民参加型「土のう」による農道整備手法を紹介しました。 　2010年7月～9月、LBT研修センターにて、メンテナンス工法の一つとして「土のう」による道路整備手法の研修とマニュアル作成を行いました。 　道路エンジニア（道路管理者、小規模施工業者）に対しても「土のう」による道路整備手法への理解が深まり、道路行政主導の農道整備にも導入されようとしています。

コンゴ民主共和国キンシャサでの戦後復興に向けた住民活性化のための参加型事業としての、「土のう」による未舗装道路整備プロジェクト

2009年10月コンゴ民主共和国、キンシャサで戦後復興に向けた住民活性化のための参加型事業として、「土のう」による未舗装道路整備を行いました。 　キンシャサ大学のProf. Kinkelaをはじめナショナルスタッフは「土のう」工法の特徴をよく理解し、52名の研修生をうまくまとめ、有効な技術移転ができました。 　研修生は5日間で、「土のう」による道直しの方法を十分理解し実行できるレベルに達しました。 　今後、農村部での住民参加型農道整備の実践までも発展する可能性があります。

カメルーンでの京都大学アジアアフリカ地域研究研究科、荒木茂教授の科研費研究プロジェクト、「カメルーン東部・森林－サバンナ境界域における小農キャッサバ生産システムの確立」への共同研究者として参画。 同教授、地球規模課題対応国際科学技術協力事業「カメルーン熱帯林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理：地球規模課題と地域住民のニーズとの結合」にも一部参画

現地調達可能資材を利用し現地の人々自身で実施可能な肥沃な表土流出防止対策として、「土のう」の適用性確立に向けた研究活動に参画。 　また、「自分たちの道は自分たちで直す」という当法人のノウハウを活かし、農民による農道整備、さらにはため池、作物倉庫などの小規模農村インフラ整備にむけた研究活動に参画します。

ベトナムでベトナム水資源研究所、水工センターと共同で、木村理事長が「土のう」による農道整備のデモンストレーションを実施

べトナム水資源研究所、水工センターと共同で「土のう」による農道整備のデモをハノイ郊外で行いました。 　今後は水工センターを通して農村部での農道整備に参画する予定です。 　また、人力による締固めがアフリカ諸国の人々と比べると増えて不得手なようで、簡便な締固め機械を使うなど、地域の特性を踏まえた整備手順を確立する必要があることが認識されました。

ザンビアで、JICA大阪センターで2010年7月に講義した研修生との縁で「土のう」による道路整備デモンストレーションを実施 ケニア人スタッフのジュグナが、ケニアより派遣され現場監督を担当。

木村理事長がザンビアのNational Council for Constructionと共同で、首都ルサカから15キロ離れた農道で「土のう」による道路整備研修（２日間、２４ｍ）を行いました（2010年10月）。JICA大阪センターで2010年7月に講義した研修生との縁で実現しました。 　ケニア人スタッフのジュグナが現場監督を担当しました。