地域 | 中米 | 南米 | アフリカ | アジア | 太平洋州 | 合計 |
活動した国数 | 1 | 1 | 20 | 5 | 4 | 31 |
住民と整備した道路延長(m) | 0 | 20 | 129,957 | 34,906 | 90,604 | 255,487 |
研修・作業参加者数(人) | 200 | 30 | 16,979 | 3,948 | 3,225 | 24,382 |
道普請人は、「開発途上国の問題は、現地に適したやり方で、そこに住む人々自身で解決していく」ことの実現を目指し、そのお手伝いをしています。エンジニアとして適正技術の開発を進め、現地住民への技術移転、定着化を世界各地で工夫しながら進めています。
多くの開発途上国が農業国でありながら、農村インフラ(農道、ため池など)の整備が進んでいない、という問題のために貧困に苦しんでいます。「簡単な技術で途上国の人々を幸せにする」にはどうすればよいのでしょうか?
ケニアの事例
ミャンマーの事例
道普請人は日本の伝統技術「土のう」による道路整備手法を開発し、日本古来の精神「道普請」を紹介しながら自分達で持続的に維持管理することの重要性を訴え、各地で道路改修を行っています。
戦後の日本の国道の様子です。
「日本には道路は無い、道路用地があるだけだ」と外国から来た人に言われていたそうです。
外国からの支援を受け、舗装化が進みましたが、人々も自分達で維持管理をしていました。
昭和27年ごろの十津川村での写真です。地域の人々が自分達で普段利用する道や橋の維持管理を行っていたようです。ボランティアで参加し、作業後にはおいしそうなおにぎりを食べています。
ボランティアでの道直しには、このおにぎり効果が大事だと考えます。
活動のアイデアはどこから来たの?
京都大学木村 亮教授(本NPO法人理事長)が1993年にJICA専門家としてケニアに赴任して以来、工学者として開発途上国の人々の幸せに貢献するにはどのようなアプローチをとることができるだろうかと、考えてきました。その後10年間で15回にわたる現地訪問や活動を通してたどりついたアイデアが原点となっています。それは簡単な技術で人々を幸せにするということでした。土木の原点である「土」や「木」を素材として見直し、これらの有効利用と現地住民自身が実施できるよう工学者として技術力を発揮し新たな工法を提案します。また、開発フィールドワーカーとして現地住民への技術移転を通して彼ら自身が運用できる体制を構築します。このことが、彼らのやる気と自信を引き出すことになり、このことは現地の人々の大きな幸せにつながります。
(木村 亮編:ミニ特集、素材を活かす、土木の原点を使った構造物、土木学会誌、Vol.89、No.1、p.51-61、2004.)
「土」を素材として活かす「土のう」
「土のう」が大きな耐荷力を持つことは、名古屋工業大学、松岡元名誉教授の研究により理論的に明らかにされました(松岡 元:地盤工学の新しいアプローチ-構成式・試験方法・補強法-、京都大学学術出版会、2003.)。そして「土のう」が国内における建物基礎や舗装道路路盤への利用が進められており、これらの事例は前述の土木学会誌記事の「ミニ特集、素材を活かす、土木の原点を使った構造物」でも紹介されています。
私達は、農業国である開発途上国で特に農村部の農道の通行性を雨季でも確保できるようにするために、「土のう」を利用し道路を整備することを思いつきました。松岡元名誉教授へもコンセプトを説明し、独自にタイヤ荷重を直接受けるような道路へ「土のう」を適用し整備する手法について開発を進めました(福林良典・木村 亮:開発途上国における貧困削減に向けた未舗装道路改修方法、土木学会論文集C、Vol.63、No.3、p.783-796、2007.)。
パプアニューギニアでの「土のう」を用いた住民による道直し
パプアニューギニア在住日本人主婦の現地の道を何とかしたい、という訴えに応える形でフィールドワークが始まりました(木村 亮:JSCE.jpから生まれた海外ボランティア、土木学会誌、土木学会、Vol.90、No.12、p.82-83、2005.)。2005年9月で第1回の活動を始めて以来2007年4月までの1年8ヶ月の期間で、6回現地を訪れ合計で約90日間活動を行いました。ここである国会議員をカウンターパートとし、また現地事務所を設置するに至りました。ケレナガ村で住民の道整備を通して、道直しから一年経過後も通行性が確保されている様子がわかりました(福林良典・木村 亮:パプアニューギニア農村部での「土のう」による住民参加型未舗装道路整備手法の適用、地盤工学ジャーナル、Vol.2、No.3、p.209-221、2007)。
世界共通語「Do-nou」を目指して
パプアニューギニアではボランティアベースでの活動を継続しながら、フィリピンでは大学連携、ケニアで技術協力プロジェクト、ウガンダでは青年海外協力隊への研修というように、世界各地で現地で最も有効であると考えられる技術移転の方法、住民へのアプローチ法を工夫し、活動を進めてきました。これらの活動内容は土木系の学会のみならず国際開発系の学会でも報告し、工学、社会科学、開発経済学など様々な分野の方からの助言をいただきながら活動を進めてきています。今後もこれらの地域での活動をフォローしつつ、新たなフィールドでで「土のう」による道直しを広めていきたいと考えています.
道を直すと学校に行ける!
「子供を学校へ行かせたい!」
道がきれいになった事によって、彼は換金作物である「米」の栽培を再開しました。
今までは稲作をしても悪路の為、それを精米所や市場に持って行く事が困難であったのと、買い付け業者のトラックも悪路を嫌がり来てくれなかったとの事でした。
彼は稲作で稼いだお金で労働者を雇う事ができ、それまで畑の手伝いをしていた息子を学校に行かせる事ができたと話してくれました。
Mr.Kasirivu Moses Uganda
動画はこちら
「土のう」で住民自らが道直しを進めたところ、やる気、自信が芽生え、長年懸案であった橋の補修を自分達で行いました。
道直しで学んだ「土のう」を利用しています。
「土のう」による道直しをきっかけとして30万円相当かかる橋の補修を、住民らが一致団結し地方行政府への交渉、募金により資機材を調達し、ボランティアで作業を行い成し遂げた!
ケニア Do-nou Technology Company 社長 サイモン・ジュグナ氏 |
「仕事も無くブラブラしていた時、土のうによる道直しの研修に参加したことで、自分の人生は変わった。」 2012年に土のうによる道直し研修に参加、その後ケニア道路行政が運営する道路維持管理技能訓練所で学ぶ。修了し、会社を設立。その名も「Do-nou Technology Company」。 土のうによる道路補修だけでなく、水道の工事、排水溝整備等、様々業務を受注できるまでに成長しています。 現在も積極的に事業を拡大させています。 |
道直し研修を通した、若者雇用促進事業の概要はこちら
住民との様々な道直し 1
急坂部・コンクリート舗装
外務省 草の根・人間の安全保障無償資金協力事業で、委託を受け調査・設計・積算・ 施工監督を実施 タンザニア、ムトワラ州、ネワラ県 |
施工前 | 施工後 |
砂利を人力で運ぶ様子 | コンクリート打設状況 |
詳しい事業概要はこちら
このように、「草の根事業」のお手伝いも実施しています。
住民との様々な道直し 2
洪水地帯・道路かさ上げ
ミャンマー、洪水地帯(エーヤワディ地域、カレン州)での盛り土、路面かさ上げ |
施工前 | 施工後 |
土のう中詰め状況 | 盛り土斜面を土のう積で補強 |
その他、ミャンマー、洪水地帯(エーヤワディ地域、カレン州)での盛り土、路面かさ上げ施工事例はこちら
住民との様々な道直し 3
川横断部・桁橋や沈下橋の設置
ミャンマー、デルタ地帯(エーヤワディ地域)での、橋の設置 トラジー、バイク、自転車、歩行者用 日本人シニアエンジニアによる技術指導 |
施工前 | 施工後 |
川中、橋脚基礎の設置 | 橋台部の鉄筋組み立て |
橋建設時のその他の写真はこちら
フィリピン、ルソン島中部、カルバート付沈下橋の設置 他NPO、現地地方行政との連携 |
施工前 | 施工後 |
村在住の熟練工が活躍 | 市が重機を派遣し、事業にに貢献 |
事業概要はこちら
NPO法人 道普請人が活動・関与してきたプロジェクトの実施国(2024年9月末現在:31カ国)
整備距離255.4km(うち土のうによる整備距離:84.6 km)
世界各地で「自分達の道は自分達で直す」という意識が広がるように、社会環境をふまえた上で各地域で異なるアプローチ方法で技術移転に取り組んでいます。
活動国 | 助成/発注/連携 | 名称 | 期間 | 協力機関 |
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ミャンマー | 京都大学総合生存学館 | 海外インターンシップ支援 | 2018.8 | Ministry of Livestock, Fisheries and Rural Development Department of Rural Development, Dear Myanmar |
(公財) 日本国際協力財団 |
ミャンマー中央乾燥地帯における住民参加による土のうを利用した水土保全活動 | 2016.4- 2017.3 |
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外務省 (NGO連携無償 資金協力) |
官民連携での地方道路整備体制確立に向けた未舗装道路改修事業(第3期) | 2019.2 - 2020.2 |
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官民連携での地方道路整備体制確立に向けた未舗装道路改修事業(第2期) | 2018.2 - 2019.2 |
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官民連携での地方道路整備体制確立に向けた未舗装道路改修事業 | 2017.2 - 2018.2 |
|||
ミャンマ―の農村部における住民グループを対象とした未舗装道路整備能力強化事業 | 2015.12 - 2016.12 | |||
住民の道路整備能力及び橋梁建設技術強化による農道改築事業 | 2014.10 - 2015.10 | |||
住民グループの未舗装道路整備能力強化による農道改築事業 | 2013.10 - 2014.10 | |||
単独 | 現地NGOと連携したN連申請に向けた現地調査 | 2013.1 - 2 | Dear Myanmar | |
京都大学、 日本財団 |
NGOと連携した土のうによる農道整備 | 2012.2 | 現地NGO, Saetanar | |
京都大学 | 道路状況視察と土のう工法紹介 | 2012.1 | 在ミャンマー日本大使館 | |
フィリピン | 三井住友銀行 ボランティア基金 |
コミュニティ参加による農道や道路構造物整備・補修事業 | 2017.4- 2017.9 |
NPO法人GLMi, Vizcaya Fresh, Dupax del Sur |
NPO法人GLMi (外務省日本NGO連携 無償資金協力) |
ルソン北部における零細稲作農民の営農改善を通じた農業収入向上事業 | 2016.7, 2017.4-6 |
MLGU: Cordon, Bayonbon | |
(公財) 日本国際協力財団 |
コミュニティ参加による農道や道路構造物整備事業(2年次) | 2015.4- 2015.9 |
NPO法人GLMi, Philippine Rural Reconstruction Movement, Dupax del Sur |
|
コミュニティ参加による農道や道路構造物整備事業 | 2014.4- 2015.3 |
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(独)国際協力機構 セントラルコンサルタント(株)(業務実施) |
フィリピン国ミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発のための能力向上支援プロジェクト | 2013.9- 2015.3 |
Bangsamoro Development Agency | |
公益信託 大成建設自然・ 歴史環境基金 |
フィリピン農村部の、住民参加による河川・ため池の多自然型護岸整備事業 | 2013.12- 2014.11 |
Maliano Marcos State University | |
(財)日本国際協力システム、NGO支援事業 | フィリピン国における土のうを利用した小規模インフラ整備手法の普及 | 2011.4- 2012.5 |
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国土交通省、 建設分野における草の根の国際協力活動 |
フィリピン国における土のうを利用した雨季対応型小規模インフラ整備支援調査 | 2009.8- 2010.2 |
||
平成20年度フィリピンにおける土のうを利用した小規模インフラ整備普及調査業務 | 2008.12- 2009.3 |
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京都大学 | 州立大学と連携した小規模農村インフラ整備 | |||
東ティモール | (公財)日本国際協力財団 | コーヒー生産者組合に加盟するクロロ集落での住民参加による道路整備事業 | 2022.4- 2023.3 |
特定非営利活動法人パルシック |
(独)国際協力機構 | 東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト、土木工学科・学部運営管理専門家派遣 | 2014〜2017 | - | |
(独)国際協力機構 (業務実施) |
東ティモール国コミュニティ道路整備アジア開発銀行協調プロジェクト専門家派遣(労働集約工法) | 2012.7- 2013.2 |
Ministry of Public Works | |
(独)国際協力機構 (委嘱) |
コミュニティ道路整備ADB/JFPR協調プロジェクト、個別専門家 | 2011.3-5 | ||
ベトナム | (独)国際協力機構国内研修受講者からの要請、 京都大学 |
現地大学と連携した「土のう」よる農道整備 | 2013.4 | University of Transport Technology |
京都大学 | ベトナム水資源研究所、水工センターと連携した「土のう」による農道整備 | 2010.7 | Vietnam Institute for Water Resource Reseach | |
バングラディッシュ | (公財) 日本国際協力財団 |
雇用促進に向けたコミュニティへの道路整備技能研修 | 2023.7- 2024.12 |
Gram Bikash Kendra( GBK) |
現地NGOと連携した住民参加による道路整備事業 | 2022.4- 2023.6 |
Gram Bikash Kendra( GBK) | ||
粘性土地盤上土のう+ソイルセメント(破砕レンガ)表層による道路整備 | 2014.4- 2015.3 |
Rajshahi Province, Godagari area, Farmer group |
過去のアジアにおける事業一覧はこちら
活動国 | 助成/発注/連携 | 名称 | 期間 | 協力機関 |
---|---|---|---|---|
ケニア | 世銀:日本社会開発基金(JSDF) | メル郡おける道路整備部門からの生活向上支援(4年事業) | 2021.6- 2025.6 |
ケニア道路運輸省(MORT)、メル郡政府(Meru County Government)、ケニア都市道路公社(KURA)、ケニア道路局(KRB) |
緑の募金公募事業 公益社団法人国土緑化推進機構 |
半乾燥地の女性グループが行う次世代に繋がる緑の環境づくり | 2018.7- 2019.6 |
||
個人寄付 | ナロック郡デュポト村での土のうを用いた道直し | 2019.4-2019.12 | ||
阪神高速ご寄付 | 阪神高速且ミ現場活動 | 2019.11.19-2019.11.21 | ||
(第13回)TOTO水環境基金 | ケニア自然水源の衛生的な利用環境整備と衛生教育 | 2018.4- 2019.3 |
チェプコヨ・コミュニティ ケニア英国国教会ナンディ郡支部 ナンディ郡政府 |
|
外務省 (国際開発協力関係民間公益団体補助金) |
プロジェクト形成準備調査事業 | 2018.1-2 | ||
UNHABITAT (国連人間居住計画)、 NPO法人ピースウィンズジャパン |
カロベエイ居住区コミュニティ・難民への土のうによる道路整備・園芸生産に関する技能向上プロジェクト | 2016.10 - 2017.3 | トゥルカナカウンティ | |
Ministry of Transport and Infrastructure,GOK | Routine Maintenance Contractors Course at KTC | 2015.3-8 | Ministry of Transport and Infrastructure | |
(独)国際協力機構、 建設技研インターナショナル |
Strenghthening Capacity on Road Maintenance Management through Contracting(Phasell) | 2015.1 | ||
外務省 (NGO連携無償 資金協力)外務省 (NGO連携無償 資金協力) |
ケニア国キスム西準郡東キスム地区における診療所の改善による産婦人科サービス向上事業(第3年次)におけるアクセス道路補修協力 | 2021.8-2021.10 | 公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)とのN連パートナーシップ事業 | |
ケニア国キスム西準郡東キスム地区における診療所の改善による産婦人科サービス向上事業(第2年次)におけるアクセス道路補修協力 | 2020.8-2020.9 | |||
ケリチョー郡ECDEセンターを中心としたコミュニティによる幼児の栄養改善事業(第3年次)における小学校通学路補修協力 | 2021.11-2021.12 | 特定非営利活動法人 HANDsとのN連パートナーシップ事業 |
||
ケリチョー郡ECDEセンターを中心としたコミュニティによる幼児の栄養改善事業(第2年次)における小学校通学路補修協力 | 2020.11-2020.12 | |||
若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業(第3フェーズ) | 2016.11 - 2017.11 | Ministry of Transport, Infrastructure, Housing & Urban Development Kenya Rural Road Authoritiy Kenya Urban Road Authority Counties |
||
若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業(第2フェーズ) | 2015.11- 2016.11 |
Ministry of Transport, Infrastructure, Kenya Rural Road Authoritiy Kenya Urban Road Authority Counties |
||
若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業(第1フェーズ) | 2014.11- 2015.11 |
|||
「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第3フェーズ)」 | 2013.11- 2014.11 |
Ministry of Road Kenya Rural Road Authoritiy Kenya Urban Road Authority |
||
「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第2フェーズ)」 | 2012.10- 2013.10 |
|||
「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第1フェーズ)」 | 2011.9- 2012.9 |
|||
外務省 (NGO連携無償 資金協力)、自己資金 |
ナイロビ日本人学校通学路整備事業 | 2016.6-8 | ナイロビカウンティ、ナイロビ日本人学校 | |
International Labour Organization(ILO) | Youth Employment for Sustainable Development(YESD) | 2014.1-12 | Ministry of Transport and Infrastructure | |
(独)国際協力機構 (業務実施) |
地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト、土のうによる農道整備 | 2017.4 | ||
2016.4-2017.3 | ||||
地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(専門家派遣) | 2016.3-4 | Ministry of Agriculture, Livestock and Forestry Horticultural Crops Directorate |
||
小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(専門家派遣) | 2012.2-3 2013.4 2013.10-12 2014.7-8 |
Ministry of Agriculture, Horticultural Crops Development Authority |
||
UNDP(国際連合開発計画) 補正予算 | ケニアにおけるクリーン・クッキング・アクション | 2023.9-2024.2 | ケニアエネルギー石油省、ケニア社会保護省 | |
ケニアのNDCのための森林・土地再生行動(FLaRAK)プロジェクト | 2022.10-2023.3 | ケニア環境・気候変動・森林省、ケニア森林研究所(KEFRI)、ケニア森林公社(KFS) | ||
ケニアにおける暴力的過激主義、紛争および災害による影響を受けた生活に対する統合的な回復対応と回復 | 2021.10- 2022.5 |
エルゲヨ・マラクエット郡政府、西ポコット郡政府、National Drought Management Authority (NDMA), National Disaster Operations Centre (NDOC) | ||
暴力的過激主義、紛争、災害による被害を受けたコミュニティの安定化と回復 | 2021.2-2021.3 | ブシア郡政府、ブンゴマ郡政府 | ||
ケニア マンデラ郡、マルサビット郡における紛争マネジメントと暴力的過激主義の予防 | 2019.1-2019.2 | マンデラ郡政府、マルサビット郡政府, National Counter Terrorism Centre (NCTC), National Cohesion Integration Commission (NCIC) | ||
公益信託経団連自然保護基金 | 植林の担い手である農民組織と地元NGO,政府機関をまきこんで行うケニア山麓ガディウル森林保全(第1期~第3期) | 2020.7-2021.3 | ケニア森林公社(KFS) コミュニティ森林アソシエーション(CFAs) ケニア野生動物公社(KWS)ネイチャーケニアエコリソースセンター、ケニア森林研究所(KEFRI)、ケニア農業家畜研究所(KALRO) |
|
2019.7-2020.3 | ||||
2018.7-2019.3 | ||||
トヨタ環境活動助成プログラム | マサイの人々のくらしと環境との調和に向けた子供たちへの環境教育と天然林保全 | 2018.1- 2019.12 |
Kenya Forest Service, District/ County Governments | |
次世代に資源を残すために地域で取組む東アフリカ最大のマウ天然林保全プロジェクト | 2016.1- 2017.12 |
|||
ケニア、バリンゴ山間地の農民グループによる樹木苗作りと「土のう」を使った土壌保全 | 2014.1- 2015.12 |
|||
ケニア五大水源地の一つチェランガニ山系の森林再生への草の根農民からのアプローチ | 2012.1- 2013.12 |
|||
天然熱帯林(水源地)再生と水のユーザーである村の環境保全への草の根アプローチ、ケニア西部山間地の農民グループによる樹木苗作りと「土のう」を使った土壌保全 | 2011.1-12 | |||
三井物産環境基金 | ケニア半乾燥地で行う地域ぐるみで取り組む環境改善活動〜自らの暮らしの向上を目指す農と工からのアプローチ〜 | 2012.4- 2013.3 |
The Lolldaiga Institute | |
東アフリカ農村部における人々の暮らしの向上、と環境保全の両立への挑戦 「土のう」を使った生活環境改善の実践 |
2010.4- 2011.3 |
Kenya Forest Service | ||
大成建設自然・歴史環境基金助成事業 | 「土のう」を使った、野生動物保護区の土壌流失防止と未舗装道路の改修についての技術支援 | 2012.1-4 | Kenya Wildlofe Service | |
ケニアのサバンナにおける農民自らが行う洪水防止のための環境復元活動 | 2010.12- 2011.5 |
- | ||
(財)日立環境財団 | 洪水から水資源へ ケニア農村部住民による降雨を水資源として有効利用する手法の提案 | 2010.4 2011.3 |
- | |
International Labour Organization(ILO) | Youth Employment for Sustainable Development(YESD) | 2012.5-11 | Ministry of Road, Kenya Rural Road Authoritiy, Kenya Urban Road Authority |
|
(特活)チャイルドドクタージャパン | ナイロビスラム地区での道路補修 | 2013.6 | (特活)チャイルドドクタージャパン | |
SNV:Netherlands Development Organization | リフトバレー州北部における園芸農業振興事業 | 2009 | Ministry of Agriculture, Horticultural Crops Development Authority |
|
Horticultural Crops Development Authority | パッションフルーツ生育研修 | 2010 | ||
トヨタ財団より京都大学への研究助成事業、協力者として現場活動実施 | アフリカ農村部の草の根ヒーローたちが地元を元気にする!アフリカ農村部住民の中で芽生えた自分達で自分達の道を直すという意識と自信を地域の活性化につなげる手法の開発 | 2010.11- 2011.11 |
Ministry of Agriculture | |
アフリカの農村が自ら豊かになるために−日本の地域社会を支えてきた精神と農工技術を正しく地域住民へ移転することにより、人々の潜在的活力を引き出す手法の開発 | 2009.11- 2010.11 |
|||
ウガンダ | UNDP(国際連合開発計画) 補正予算 | 難民と受入コミュニティの強靭な回復力のための人道支援、開発、平和構築の連携促進 | 2021.9- 2022.3 |
アジュマニ県、オボンギ県 Office of The Prime Minister, Adjumani/ Obongi District Local Governmet |
北部ラムウォ県における難民及びホストコミュニティの人道的開発の促進 | 2020.10-2021.6 | ラムウォ県 Office of The Prime Minister, Lamwo District Local Governmet |
||
トヨタ環境活動助成プログラム | ブドゥダ県 脆弱地域の農民、小学生が草の根レベルで実践する土壌保全とレジリエンス強化事業 | 2020.1- 2021.12 |
||
TOTO水環境基金 | 泉の保護、エコストーブ、植林を通じた強靭なコミュニティ整備 | 2023.4- 2024.3 |
||
ブッシ島4村での安全な水へのアクセスと環境保全・衛生啓発 | 2021.4- 2022.3 |
|||
ビクトリア湖ジンガ島の安全な水へのアクセス向上と緑化推進 | 2020.4- 2021.3 |
ワキソ県政府、ジンガ島ジンガ地区4村 | ||
ビクトリア湖ブッシ島での安全な水へのアクセス向上計画 | 2019.4- 2020.3 |
ワキソ県政府、ブッシ島ブゲラ村、カアパ村 | ||
外務省 (NGO連携無償資金協力) |
ウガンダ北部における道路インフラ整備・地域の緑化を通した強靭なコミュニティづくり | 2023.3- 2024.3 |
||
現地の材料と地元の若者参加型で行う土のう工法を用いたコミュニティ・アクセス道路補修事業 第3年次 | 2021.2- 2022.1 |
|||
現地の材料と地元の若者参加型で行う土のう工法を用いたコミュニティ・アクセス道路補修事業 第2フェーズ | 2020.2- 2021.1 |
|||
現地の材料と地元の若者参加型で行う土のう工法を用いたコミュニティ・アクセス道路補修事業 第1フェーズ | 2019.2- 2020.1 |
|||
(独)国際協力機構 | ウガンダ国アフリカ地域市場志向型農業振興(SHEPアプローチ)の広域展開促進調査(土のうを利用した農道整備) | 2015.4-5 | Ministry of Agriculture,Animal Industry and Forestry | |
JICA事業、実施コンサルタントの(株)エイト日本技術開発より受託 | アチョリ地域地方道路網開発計画プロジェクト 道路維持管理パイロットプロジェクト(専門家派遣) |
2011.11-12 | Ministry of Works and Transport,Local district goverments in Acholi sub-region districts | |
京都大学 | 青年海外協力隊への「土のう」による道直し研修 | 2010.11 | - | |
JICA事業の「小規模園芸農民組織強化」から派遣 | 青年海外協力隊への「土のう」による道直し研修(専門家) | 2008.5 | Ministry of Works and Transport | |
京都大学 | 青年海外協力隊への「土のう」による道直し研修 | 2007.9 | ||
タンザニア | ネワラ県、在タンザニア日本大使館草の根人間の安全保障無償資金協力 | The project for the road rehabilitation of Mkoma II Sokoni-Lihanga via Chimemena Hill to Mkungu Road | 2016.3 - 2017.3 | Newala District |
(公財) 日本国際協力財団 |
コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業(PDF) | 2013〜 2015 |
トゥクユ | |
青年海外協力隊村落部会、京都大学 | 青年海外協力隊への「土のう」による道直し研修 | 2010.8 | - | |
JICA事業、実施コンサルタントの(株)エイト日本技術開発より受託 | LBT研修機能強化プロジェクト(5年次) パイロットプロジェクト(メンテナンス)(専門家派遣) |
2010.7-9 | Appropriate Technology Training Institute(ATTI),Ministry of Infrastructure Development | |
カメルーン | 地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS事業)、研究協力者として参画 | カメルーン熱帯林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理:地球規模課題と地域住民のニーズとの結合 | 2010.4- 2015.3 |
国立農業開発研究所(IRAD)、ヤウンデ大学、チャン大学、ドゥアラ大学 |
JICA協力隊活動支援経費、道普請人 | 青年海外協力隊への「土のう」による道直し研修 | 2011.8 | Commune d'Ebebda (エベブダ群庁) |
|
ガーナ | JICA事業、(株)パデコと(株)国際開発アソシエイツとのJVで受託 | ガーナ国日本発「土のう」による農村道路整備事業準備調査(BOPビジネス連携促進) | 2010.2- 2013.3 |
Department of Feeder Road |
ザンビア | 外務省、N連パートナーシップ事業、難民を助ける会(AAR) | ザンビア メへバ難民キャンプにおける道直し | 2021.4.5- 2021.6.21 |
難民を助ける会(AAR) |
京都大学、道普請人、(特活)TICO(ザンビア事務所)との連携 | 住民参加型渡河部橋梁架設事業(フェーズU) | 2014-2015 | - | |
住民参加型渡河部橋梁架設事業(フェーズT) | 2013.10 | |||
京都大学、NEXCO西日本(研修生2名) | デモ研修実施箇所の経過確認とNCCへのフォローアップ | 2011.3-3 | National Council for Construction (NCC) |
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京都大学、道普請人(ケニア人スタッフが研修補助)、JICA国内研修(大阪)「道路整備」を受講したNational Council for Construction(NCC)職員からのデモ研修の要請 | National Council for Construction(NCC)に対するデモ研修 | 2010.10 | ||
スーダン | ILO日本政府補正予算 | ハルツーム州マヨ地区における道路補修 | 2021.12- 2022.5 |
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南スーダン | 京都大学、同事業を受注した(株)建設技研インターナショナルからのデモ研修の要請 | JICS、ジュバ市道路橋梁建設・改修計画での土のう工法デモ研修 | 2012.12 | - |
モザンビーク | 京都大学、道普請人 | 現地を拠点とする「モザンビークいのちをつなぐ会」と連携した、活動地域の道路調査 | 2016.4 | - |
道普請人 | 青年海外協力隊への「土のう」による道直し研修と、モザンビーク道路公社(ANE)との協議 | 2014.1 | ANE(National Road Administration) | |
京都大学、道普請人 (ケニア人スタッフが研修補助) |
モザンビーク道路公社(ANE)からの要請による、JICA道路政策アドバイザーと連携した「土のう」を利用した農道整備事業 | 2013.3 | ANE | |
ブルキナファソ | JICAブルキナファソ、道路維持管理研修 | JICAブルキナファソでのナショナルボランティアへの道路維持管理研修 | 2022.11-12 | ルワンダ事務所 エンジニア派遣 |
(公財) 日本国際協力財団 |
ブルキナファソ西部における住民参加型地方道路整備事業第3フェーズ | 2019.4- 2020.3 |
バンフォラ市 | |
ブルキナファソ西部における住民参加型地方道路整備事業第2フェーズ | 2018.4- 2019.3 |
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ブルキナファソ西部における住民参加型地方道路整備事業 | 2017.4- 2018.3 |
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外務省 (NGO連携無償 資金協力) |
都市型自治体の女性雇用による労働集約型未舗装道路整備支援と、雇用女性の金融包摂・零細起業による生計安定支援事業 | 2019.12- 2021.2 |
バンフォラ市 | |
農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道改築事業 第3フェーズ | 2017.11- 2018.11 |
バンフォラ市 シテラドゥグ市 |
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農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道改築事業 第2フェーズ | 2016.2- 2017.2 |
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農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道改築事業 | 2014.10- 2015.10 |
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京都大学、道普請人、(株)ア・ダンセとの連携 | 住民森林管理グループへの土のう工法研修 | 2014.3 | 森林管理グループ | |
マダガスカル | JICS事業、(株) |
小学校建設事業での住民参加型通学路整備 | 2018.8-9 | |
JIC道路維持管理研修「道路整備(E)」 | 土のうによる道直し研修(仏語) | 2022.6 | 公益財団法人北海道国際交流・総合支援センター | |
ILO(国際労働機関) (日本政府補正予算事業) |
グリーン・ワークでの雇用創出と干ばつ被害からの回復力向上、COVID-19への支援 | 2022.9-2023.3 | ||
モーリタニア | 国際労働機関(ILO) | 若者の雇用創出による持続可能な平和構築 | 2019.9- 2020.1 |
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ガンビア | 国際労働機関(ILO) | Employment Creation for Youth to Build Sustainable Peace in The Gambia 若年雇用の創出による持続可能な平和構築 |
2018.9- 2019.2 |
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コートジボワール | 京都大学、道普請人 | JICA国内研修生、開発コンサルタントと連携した土のう工法導入準備調査 | 2015.8 | State Ministry of Interior(内務省) |
コンゴ民主共和国 | JICA事業、実施コンサルタントの(株)エイト日本技術開発より受託 | コンゴ民主共和国キンシャサ緊急開発調査(フェーズ2)(LBT施工管理(4))でキンシャサ市内で土のうによる道路整備研修(専門家派遣) | 2009.9 | Province de Kinshasa |
ルワンダ | 外務省 (NGO連携無償資金協力) |
ルワンダ国の農村の貧困削減と自律的な発展に向けた農道整備体制の確立(3年次) | 2023.3- 2024.3 |
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ルワンダ国の農村の貧困削減と自律的な発展に向けた農道整備体制の確立(2年次) | 2022.3- 2023.3 |
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ルワンダ国の農村の貧困削減と自律的な発展に向けた農道整備体制の確立 (1年次) |
2021.3- 2022.3 |
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若者の持続的な雇用創出に向けた現地資材を活用した労働集約型未舗装道路整備事業 第3フェーズ | 2020.3- 2021.3 |
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若者の持続的な雇用創出に向けた現地資材を活用した労働集約型未舗装道路整備事業 第2フェーズ | 2019.3- 2020.3 |
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若者の持続的な雇用創出に向けた現地資材を活用した労働集約型未舗装道路整備事業 第1フェーズ | 2018.3- 2019.3 |
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公益信託経団連自然保護基金 | ギシャワティームクラ森林公園周辺の自然を守る-持続可能な農業の促進を通して | 2022.4-2023.3 | ||
(公財) 日本国際協力財団 |
住民主導の道路整備と道路周辺緑化モデルの展開 | 2023.4- 2024.3 |
Ministry of Infrastructure | |
農道整備と環境保全型農業普及による農村コミュニティ開発(2年次事業) | 2016.4- 2017.3 |
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農道整備と環境保全型農業普及による農村コミュニティ開発 | 2015.4- 2015.9 |
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京都大学・道普請人 | ルワンダ人留学生とインフラ省の協働による土のう工法普及事業 | 2014.10 | ||
ソマリア | International Labour Organization(ILO) | Durable Solutions for Somali refugee returnees through Repatriation,Assistance and Promoting Sustainable Livelihoods Project | 2016.1-3 2014.9 |
Bidoa District |
エチオピア | ILO(国際労働機関)経由オランダ政府外務省プロスペクト事業 | 給水インフラ建設による干ばつが家畜に及ぼす影響の軽減 | 2023.7- 2024.2 |
Somali Regional State Livestock, Crop and Rural Development Bureau, Kebribeyah, Somali region |
ILO(2021年度)日本政府補正予算 | ソマリ州ジジガにおけるため池作成 | 2021.10- 2022.4 |
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京都大学 | 科学技術大学、エチオピア道路公社と連携した、土のうによる未舗装道路整備手法の粘性土地盤への適用性検証 | 2017.8 2017.11 |
Addis Ababa Science & Technology University | |
科学技術大学と連携したコミュニティ防災事業準備調査 | 2016.7-8 2017.1 |
Addis Ababa Science & Technology University, South Omo Zone |
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科学技術大学と連携した土のう工法普及事業準備調査 | 2015.9-10 | Addis Ababa Science & Technology University |
過去のアフリカにおける事業一覧はこちら
活動国 | 助成/発注/連携 | 名称 | 期間 | 協力機関 |
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パプアニュー ギニア |
外務省 (NGO連携無償資金協力) |
ブーゲンビル自治州における住民参加による生活道路維持管理事業 フェーズU | 2018.3-2018.10 | ブーゲンビル自治区行政機関 |
ブーゲンビル自治州における住民参加による生活道路維持管理事業 | 2017.3-2017.10 | |||
単独 | ブーゲンビル自治州における住民参加による生活道路維持管理事業、詳細計画調査 | 2016.5 | ||
アジア開発銀行、日本貧困削減資金 | Extending the Socioeconomic Benefits of an Improved Road Netwark to Roadside Communities | 2009.9-2013.9 | Department of Works Local authorities in Enga and Southern Highland Provinces | |
京都大学(研究協力者として参画) | パプアニューギニアで最適住民参加型未舗装道整備でのコミュニティ活性化に関する研究 | 2009.4-2011.3 | Wangil Village | |
京都大学 | 地元国会議員と連携したコミュニティ道路整備 | 2006.3-2009.8 | Ungai-Bena District | |
(財)日本国際協力システム、NGO支援事業 | 「土のう」を利用した住民参加型農村インフラ整備プロジェクト | 2008.3-2009.2 | Ungai-Bena District, CARE International |
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京都大学 | ウィルヘルム山につながる未舗装道路の、沿線コミュニティによる整備 | 2005.9 | - | |
ソロモン諸島 | 在ソロモン大使館草の根事業 | The Grassroots Project on Enhancement Disaster Preparedness for Tamboko Community | 2012.5 | National Disaster Management Office |
ミクロネシア 連邦 |
(独)国際協力機構(委嘱) | ミクロネシア太平洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト運営指導調査、 土のう工法 |
2014.2 | Misnitry of Public Works Environmental Protection Agency |
トンガ王国 | 京都大学 | 国内NPOと連携した土のう工法、防災対策工法の紹介 | 2014.12 | Misnitry of Infrastructure |
過去の太平洋州における事業一覧はこちら
活動国 | 助成/発注/連携 | 名称 | 期間 | 協力機関 |
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パラグアイ | 京都大学 | 国内NPOと連携した土のうによる農道整備 | 2015.11 | NPO法人ミタイミタクニャイ子供基金 |
エルサルバトル | 京都大学 | 道路維持管理基金全国大会での土のう工法紹介講演 | 2015.12 | FOVIAL (Road Maintenance Fund) |
現地の声
このインタビューの動画は、2012年度「Panasoni NPOサポートファンド for アフリカ」助成事業の一環で作成されました。
Mr. Rajab
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Ms. Linet
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Mr. Nelson
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Ms. Helen
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Mr. Festo
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Ms. Gladys
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開発途上国農村部にて、村の人々の生活道路(畑や村から、市場や町に通じる通りに至るまでの枝道)となっている未舗装の道を対象としています。主な交通は人、牛車、自転車、トラックで、自動車の一日当たりの通過台数が50台未満の道です。
これまで取扱い易さ、価格の安さ(一袋約20円)からプラスチック製の袋を利用しています。一方で自然素材の袋の利用も検討してきています。具体的にはケニアではサイザル麻袋の利用、ウガンダではバナナ繊維から成る袋の利用です。問題はサイザル麻袋、バナナ繊維袋の単価がプラスチック製袋に比べて高い(サイザル麻袋の単価はプラスチック製袋の8〜10倍)ことです。しかし、需要が増え大量生産が可能となれば単価を下げることができます。また、サイザルやバナナの栽培から繊維採取、袋加工を行う小規模家内工業を活性化できます。現在実用化に向けた工夫を進めています。
パプアニューギニア、フィリピン、ケニア、ウガンダでは現地にプラスチック製の袋の生産工場がありそこで手に入れることができます。農業国である開発途上国では、たいていの場合プラスチック製の袋を生産する工場があると思われます。それは農村部住民らが穀物用、砂糖用、肥料用としてプラスチック製の袋を日々利用し需要が多いからです。中古品を安く販売している場合もあります。
人工物を混入させているという点では、環境への影響はあります。一方で道の走行性が改善され車の燃費が向上するなど、環境改善に貢献している点もあります。将来的には、2で紹介したように土のう袋として自然素材の袋を利用することも検討しています。
一日の収入が100円から250円で生活をされている住民個人が、道を直すためのすべての費用を負担することはできません。しかし、「土のう」による道直しの方法ならば、道を日々利用する村の人々が共同出資して道直しの費用を捻出する、地方行政が予算の中から材料代を負担し作業は住民がボランティアで行うことは可能です。アスファルト舗装の場合では1m直すのに約5、000円と高価で、共同出資や地方行政の負担で材料代の負担、施工機械の準備は困難です。
袋に包まれた土は、上から力が作用したときに周りの袋から内側への力を受けることで強くなります。その結果「土のう」自体が上からの大きな力に耐えることができます。「土のう」に象が載ってもつぶれないのです。この「土のう」の持つ強さを道直しに利用しています。
実際にどろどろの地面で、「土のう」を敷設した場合、土をかぶせただけの場合とで車を走らせ、効果の違いを検証しました。「土のう」を敷設した場合にはその上を車両が200往復した場合でもなお走行可能でしたが、土をかぶせただけの場合では10往復時には大きな轍が生じ走行不能となりました。
土のう袋が破れなければ、半永久的にその効果は持続します。破れないようにするには日常的な維持管理が必要です。紫外線やタイヤから受ける摩擦のために袋が破れるのを防ぐため、土のう表面は土で被覆しています。時間の経過とともにこの被覆している土がなくなり、土のう袋がむき出しになる場合があります。このとき直ちに被覆している土を補充することで土のう袋が破れるのを防ぐことができます。
8.で述べたような日常的な維持管理が必要なことを道直し時に、住民に指導しています。ケニアでは灌漑水路を約400年前から維持管理してきている事例があります。本当に必要なことならば、住民自らが行動を起こすと考えています。「土のう」による道直しの方法ならば、現地にある材料のみを用い人力で実施できる方法なので、住民自身が維持管理していくことができます。
通行性が確保され収穫作物を市場へ運搬することができ、現金収入が増えます。 自分たちで道直しができるということをきっかけに、やる気や自信を持ち他の身の回りの問題に対してもその解決に取り組もうとします。援助待ちの姿勢がなくなります。一つ一つ自分達で自分達の問題を解決していくことが貧困削減につながります。
NPO法人 道普請人(みちぶしんびと)
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